いらない土地にお金を払う？相続土地国庫帰属制度の「納得感」を考えてみた

「土地は資産」という言葉は、もはや過去のものになりつつあるのかもしれません。相続した土地を持て余し、手放すために費用がかかる時代になったのですから。今回は、不要な土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について、その費用負担に焦点を当てて掘り下げてみたいと思います。

「タダでもいらない」土地の現実」

相続土地国庫帰属制度を利用する際、ネックとなるのが「引き取り料」です。土地の状況や面積によって変動しますが、数十万円程度かかるのが一般的。建物や残置物がある場合、管理に手間がかかる土地の場合は、さらに高額になることも。「不動産は売れるもの」「親が苦労して買った土地だから…」そう思っている方からすれば、「なぜ、手放すためにお金を払わなければならないんだ？」と疑問に思うのは当然です。

維持費という名の「負動産」リスク

しかし、考えてみてください。土地を所有し続けることにも、様々なコストがかかります。• 固定資産税: 所有しているだけで毎年発生する税金• 管理費用: 草刈り、庭木の剪定、建物の維持修繕など• リスク: 倒壊の危険性、不法投棄、近隣トラブルこれらの費用やリスクを考えると、手放すための費用は、ある意味「必要経費」と捉えることもできるのではないでしょうか。

相続土地国庫帰属制度の費用負担は「必要悪」？

相続土地国庫帰属制度を利用するには、審査に通る必要があり、さらに負担金を支払わなければなりません。これは、国も「タダで土地を引き取る」わけにはいかない事情があるからです。引き取った土地の管理には、当然ながら費用がかかります。将来的に有効活用できる見込みがあれば良いですが、そうでない場合は、税金で維持管理することになります。制度を維持するためには、ある程度の費用負担はやむを得ないのかもしれません。

納得感を高めるために

相続土地国庫帰属制度を利用する際には、以下の点を考慮し、納得感を高めることが重要です。1. 現状把握: 所有する土地の状況、維持費、リスクを正確に把握する2. 費用対効果: 手放すための費用と、所有し続けることの費用を比較検討する3. 専門家への相談: 不動産会社や司法書士などの専門家に相談し、最適な選択肢を見つける

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を手放すための選択肢の一つです。費用負担は決して安くはありませんが、所有し続けることのリスクやコストを考慮し、慎重に検討することが大切です。「負動産」を手放し、新たな一歩を踏み出すために、専門家のアドバイスも参考にしながら、自分にとって最良の選択をしてください。